こんにちは。フミです。
今回は法人で使える節税方法を書きたいと思います。
不動産投資において、税金の問題は切っても切れない関係にあります。
どうしてもキャッシュフローに対して帳簿利益が出やすい事業ではありますので、きちんと理解をした上で運営をしていくのが望ましいと思います。
目次
倒産防止共済(セーフティー共済)
代表的なものですが、これは月額20万、年240万、最大800万までの共済金を掛けておく事ができます。
もちろん全額経費となります。
この商品の趣旨は、会社が資金繰りなどが苦しくなると倒産の危機に瀕します。
そんな事態に備え、いざという時の資金を外部留保しておけるシステムです。
しかもこれに加入していると無担保、無保証人で最大10倍までの借り入れをすることが可能となります。
なので法人を運営しているならば、真っ先に加入を検討するべき商品となります。
会社経営をしていると取引先が倒産したり、資金繰りが厳しくなったりと、どういったトラブルに巻き込まれるかわからないものです。
そういった時の保険はかけておきたい所です。
役員報酬
会社の役員になっていると、会社から報酬を受け取る事ができます。
もちろんこの報酬は経費となりますので、節税効果があると言えます。
注意しなければいけないのは、仕事に見合った報酬である事が重要です。
何もしていない役員が報酬だけもらっているという場合、否認されるケースもありますので、実態に伴った設定が必要です。
また、報酬を上げれば社会保険料、厚生年金なども上がりますので、そういった面に関しても注意が必要です。
生命保険の保険料が経費になる
個人事業主の場合、生命保険などの保険料が控除扱いとなり、金額に上限が設けられており、12万円までとなっております。
しかし、法人の場合はそういった上限がありません。
なので、100万円かけていれば100万の経費となります。
出張費が経費となる
個人事業主の場合は、出張したりしても交通費、宿泊費などは経費になりますが、自分が出張した際に手当を出す事はできません。
しかし法人の場合は、きちんと規定を作れば自分にも手当を出す事が可能になります。
その為には旅費規程をきちんと作成し、常識の範囲内での手当を設定して支給する事が大切です。
赤字の繰り延べができる
経営をしているのであればできれば赤字などにはしたくはありませんが、始めたばかりだったり、物件を連続して購入したりして経費がかさめば一時的に赤字になってしまう事もあると思います。
そうなった場合、法人であれば9年間の繰り越しができます。
これができると、翌期に利益が出ても、赤字分の繰り越しを差し引く事ができますので、経営的にはありがたい形となります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
これ以外にも優遇されている部分もありますが、単純にこれだけでも法人で不動産投資を進めていくメリットはあると思います。
経費算入の幅が大きい事が一番の理由ですが、個人事業主だとやはり限界があります。
もちろんその分手間も増えますが、あまりある優遇を受ける事ができますので、拡大を望むのであれば法人での運営をお勧めします。
ランキングクリックをお願いします！
にほんブログ村